会社概要

小林憲司　編著　中央経済社　定価3,780円（税込）
株式評価あるいは企業価値の評価は、個別具体的なケースにおいてのみ有効であり、万能の評価というものはありえません。例えば、A社の株式を評価する場合には、評価の目的はM&Aか、買取請求か、相続税の評価か、評価の対象は1株なのか33.4%なのか、100%なのか、想定されている売却の相手は誰なのか、継続企業の前提で評価するのか等を決めなければ評価することはできません。本書では、まず評価に関する基本的な解説を行った後に、 M&A、税法、会社法等における評価の理論と手法を解説。
さらに具体的なケースにおける計算および留意点を示しています。
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日本公認会計士協会　編著　日本公認会計士協会出版局　定価2,860円（税込）
企業価値評価ガイドラインは、公認会計士協会による企業価値評価に関する我が国の評価実務をまとめた研究報告書です。
我が国に企業価値評価業務に関して準拠すべき「基準」や「マニュアル」が存在しないことで、企業価値評価業務が、不正や企業価値評価を巡る紛争の原因となる可能性も懸念されます。そこで企業価値評価業務を実施する際に考慮すべき事項、評価アプローチの選択方法、DCF法等の評価法の具体的説明、並びに無形資産の評価に関しても解説が行われています。具体的な計算例も記載されているので、企業価値評価業務を実施する者は実務の参考にすることが望まれる著作です。
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荒井邦彦・大村健　編著　第一法規　定価5,060円（税込）
「新株予約権・種類株式」について、各専門家（公認会計士や弁護士など）が執筆した実務向け解説本です。 読者層としては、新株予約権および種類株式を発行しようと考えている企業の役員、 財務経理ないしは法務担当者といった実務レベル程度の素養がある方を想定しています。
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